広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
水道事業の広域化では、水需要に応じたダウンサイジングや施設配置の適正化等による費用削減が計画されており、主要な更新事業について概要や事業費、実施年度等が示されております。事業費の積算は、国の指針等に基づき、更新実績なども用いた概算額として算定されており、３０年間のシミュレーションとしての精度を高めるための条件設定等も公表されております。
水道事業の広域化では、水需要に応じたダウンサイジングや施設配置の適正化等による費用削減が計画されており、主要な更新事業について概要や事業費、実施年度等が示されております。事業費の積算は、国の指針等に基づき、更新実績なども用いた概算額として算定されており、３０年間のシミュレーションとしての精度を高めるための条件設定等も公表されております。
続きまして２の統合の目的ですけども、水需要の減少に伴う給水収益の減少、水道施設の老朽化によります更新需要の増加、職員の減少によります技術力の低下、このようなことによりまして、構成団体が直面します課題、これに対応するために連携して広域で水道の老朽化対策、これを通じた基本強化を図ることによりまして、住民に対しまして安全、安心な水道水を将来にわたり持続的に供給することをこの統合の目的としております。
１つ目、水需要の将来見通しに応じ、県域全体で施設の最適化、強靱化を行う。２つ目、老朽化対策を計画的に推進する。３つ目、バックアップ機能を確保する。特に、統合後、令和７年度から１６年度の１０年間につきましては、国の交付金と県の財政支援があるため、水道施設の広域化と老朽管の更新が促進されるとなってございます。
上水道事業の財政見通しにつきましては、近年の人口減少に伴い、水需要も緩やかではありますが年々減少しておりまして、これに伴い、水道料金の収入も減少いたしております。 更新投資につきましては、全ての更新需要に対して画一的に更新をするということではなくて、基幹施設、基幹管路とそれ以外というふうに大きく分けまして、投資を効率的に行っていくことが重要だと認識をしております。
まず、給水人口と水需要になりますけども、４ページの上のグラフは給水人口の推移を表しております。下のグラフは有収水量の推移、つまり収益として上がった水量の推移になります。 ご覧のとおりなんですけども、給水人口の減少に伴いまして有収水量も減少しております。すなわち収益の減少が見られます。
次に、本市の水道事業につきましては、長期的に水需要が減少する傾向にある中、施設の更新や職員の技術力の確保等の課題に対して、どのようにして経営を維持していくのかが問われております。そのような状況下におきまして、令和３年度におきましては、経営努力の結果、前年度に比べ純利益が増額した点につきましては評価をするところであります。
水道事業の将来を見据えますと、人口減少や節水技術の向上により水需要が減少するため、稼働率は低下の一途をたどります。このため、平成３０年に水道法が改正され、都道府県単位での水道事業の広域化により、基盤強化に努めなければならないとされております。
１つは人口減少による水需要の減少、それから、老朽施設の更新、耐震化対応による費用の増大、それから、職員の減少、退職に伴う技術力の低下、人員不足。
水道事業中長期計画では、布目・比奈知ダムの割賦負担金の償還で管路更新の延長や施設の延命化が図られ、また、現在では中長期計画の更新計画、投資計画の見直しをされていますが、人口減少による奈良市単独での水需要の予測、水道施設のダウンサイジングなど、将来世代への負担軽減も含めて、現在での将来予測について見通しをお示しください。
基本的な考え方としまして、水需要の将来見通しに応じた施設機能を確保しつつ、経年度合、耐震性などを踏まえて計画的に施設整備を進め、県域全体で施設を最適化、強靱化を図っていくとしております。また、水融通や予備能力の保持などによって災害や事故の発生時に対応できるバックアップ機能、こちらの方を確保していくものとしております。
御指摘のように、この計画の中では、将来人口減少に伴う水需要の減少によって、やはり老朽化が進んだ施設を全て更新することが難しいということから、統合時には16の浄水場がありますが、それを７つに統廃合していくという計画が上がっており、御指摘のように木津浄水場もその廃止のほうに入っているという状況がございます。
県域水道一体化というのは、水道事業全体が抱えております今後の人口減少等による収益の減少であったり水需要の減少、また、老朽していく施設の更新費用、投資費用の増大というような課題に対して、県内のその県域水道エリアの市町村が一体となってこれに対応するべく打ち出された構想でございます。
水需要減少による供給収益の減少、増大する老朽化施設の更新、職員の減少による技術力の低下の課題を解決して、安全・安心な水道水を継続的に供給することが目的となっているわけでありますが、他の市町村が水道料金の値下げをすることは給水収益の減少になるのではないでしょうか。この点についてもお答えをいただきたいと思います。
また、奈良県主導の下で進められている県域水道一体化につきましては、水需要減少に伴う給水収益の減少や老朽化施設更新によるコストの増大によりまして、水道事業の経営環境が厳しくなる中にあっても、水道料金の上昇の抑制を図りながら、安全・安心な水道水を持続的に供給していくことを目的とするもので、本年１月に水道事業等の統合に関する覚書に調印をいたしました。
人口減少や節水等による水需要の減少が続き、水道事業会計の資金不足は今後も増大する見込みであり、厳しい財政状況が続きます。経費削減につきましては、職員の削減を令和２年度に実施しており、その他無効水量の削減等を今後も進めてまいります。 一方、県と市町村の上水道事業の経営一体化は、令和７年度事業開始を目途に作業を進めており、基本協定に向けたルールづくりを来年度から開始いたします。
議案第７号、水道事業会計は、水需要の落ち込みによる給水収益の減少による厳しい財政の下、一層の経営の効率化を推し進め、安心、安全、安定供給を維持できるような水道事業の構築に努めてまいります。
今年度、経営戦略を策定するに当たり、将来の水需要、老朽管等の改修に係る投資額、財政収支予測、料金の適正な設定等、様々な角度から精査を行い、何通りも試算を繰り返しました。
水道事業の将来を展望しますと、議員御指摘のとおり、人口減少に伴う水需要の減少により料金収入の減少が見込まれます。しかしながら、老朽化し、耐用年数を迎えた施設の更新のため財源が必要となりますので、結果的には水道料金の上昇は避けて通れない状況となっております。
一方では、当然老朽化とか、あるいは今後の水需要の問題とかがありますので、一体化というのももちろん視野に入れつつも、しかし、その誇りについては決して忘れてはならない。その中でこれからも対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（東川勇夫君） 12番 上田健二君。 （上田健二君登壇） ◆12番（上田健二君） 最後、３回目、要望にとどめておきます。
こちらにつきましては、水道の将来の事業環境について、給水人口と水需要、給水収益、更新需要、組織体制、そして県域水道一体化への推進についてまとめております。 次に、５ページをお願いいたします。計画の位置付けの図をご覧ください。 図の中央、青色の少し出っ張ったプレートが今回の策定を予定しております生駒市水道事業ビジョンを表しております。